昨年、政府は工事業者に2022年4月から義務付ける改正大気汚染防止法の政令を決定致しました。
報告義務化により見落による飛散防止や、無許可で解体工事を行うことを防ぐことが今回の狙いとのことです。
対象が延べ床面積が80平方メートル以上の建物ですからほとんどのマンション含まれます。
アスベスト含有の有無を調査し、結果を都道府県などに報告しチェックを受ける仕組みとするそうです。
政令ではこのほか、石綿をセメントで固めたスレート素材等も2021年4月から規制対象の建材に加えるようです。
建築にかかわる多くの業者はもちろん、マンション、大型住宅にお住いのかたは気にせざるなくなります。
例えば10数年に1回行われる、マンション等の大規模修繕工事を行う前に必ず調査を行わなければなりません。
その結果次第では工事が予定通りスタートできない可能性があるからです。
アスベストの発見部位によっては、対策を立てるために、
大幅な計画の遅れが出てしまうマンションも出てくるでしょう。
調査には少なからず費用も掛かります。
古いマンションほど修繕費用の積み立てに苦労されているのが現実です。
これからのアスベスト調査にかかわるニュースには注目です。
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マンション大規模修繕のニーズワン
営業部 宮田
